メルカリは創業以来、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションの達成を目指し、歩み続けてきました。フリマアプリ「メルカリ」は月間1,300万人を超えるお客さまにご利用いただけるサービスにまで成長。従業員数は1,800人を超えました。しかし、サービスや組織の急成長・急拡大の裏側には、さまざまな困難や変化、そして挑戦がありました。
今回、メルカンでフォーカスするのは「エンジニア組織における意思決定の背景」についてです。フリマアプリ「メルカリ」、そしてスマホ決済サービス「メルペイ」は、どのような技術的・組織的な変遷を経て、今があるのでしょうか。それぞれのサービスで得た失敗を、どのように乗り越え、今どんな課題に直面しているのか。そして、どんな未来を描いているのかについて、代表取締役会長兼CEOの山田進太郎、執行役員CTOの名村卓、そしてメルペイ取締役CTOの曾川景介を迎え、話を聞きました。テクノロジーの力を信じ、事業に懸け、組織をリードしてきた3名。その内容を前編・後編に分けてお届けします。
マイクロサービス、そしてGoの選択があったからこそ、今のメルペイがある
ー実際にJPのマイクロサービス化を進めたのは、いつ頃ですか？
山田：先ほど（「Mercari Technology Roadmap 2017-2020」）のロードマップの発表とともに、技術的な挑戦をやっていきましょうという話になって。それでマイクロサービスチームがスタートしたんじゃないかなと。いきなりできないから、ラップしながら開発をはじめて。それが、たしか2017年ですね。
名村：ゲートウェイの構成に着手していたので、deeeet（ソフトウェアエンジニア・中島大一）がコーディングをはじめて……。
山田：そういう意味でいうと、2017年の夏にマイクロサービスの進め方について話をして、このロードマップを2017年11月に発表しました。それからマイクロサービス化しようという雰囲気になっていった気がします。メルカリにとって、僕はマイクロサービスの決定が一番大きな変化だと思いますね。
名村：エンジニア1,000人体制を打ち出したことで、そういう意思決定が必要になったんですよね。多分、僕じゃなかったらやっていなかったと思います。
名村卓（メルカリ執行役員CTO）
曾川：当時のコードベースのおかげでメルカリが急成長できたのは事実だけど、これからどのように移行していくのかについては、正直悩んでいました。でも、名村さんがマイクロサービス化を考えていると聞いて、納得しました。
山田：もともとIDP自体はマイクロサービス的な感じでつくってたよね。思想的には前からあったけど、本格的に話しはじめたのはそれから。それぞれの機能をつくるチームや組織がそれぞれの思想を持って良しとされるには、マイクロサービスでなければならないので、徐々に移行を進めました。たしか2017年11月から本格的にスタートしましたね。
名村：共通部分の切り出しは、僕がメルカリに入社する前から話題になっていたそうです。ソウゾウ（メルカリの子会社 ※2019年7月解散）でつくる新しいサービスをPHPにするか、違う言語にするかで悩んでいるって話を、入社前に進太郎さんから相談を受けてて（笑）。それから鶴岡さん（ソウゾウCTO ※当時）や他のメンバーとも話をしました。鶴岡さんは「サーバーのメンテナンスとかを考える時代じゃない、採用を意識した方がいいのではないか」という話をしていて、最終的には「今ならGoを選ぶのはあり。Goをやりたいからメルカリに来るって人は絶対にいい人だから」と鶴岡さんが決めたんですよ。
曾川：鶴岡さんがここの議論を進めていたからこそ、僕が入ってきたときにメルペイはGoを選択することができました。鶴岡さんの意思決定がなければ、メルペイは絶対につくれなかったし、つくれたとしても、膨大な時間をかけていたと思います。
山田：あれは良い決断だったよね。いつかPHPを変えなきゃと思っていたタイミングで、ソウゾウの話があったから、思い切って言語を変えてみようと。当時、鶴ちゃんもGoの経験がなかったから、ゼロから覚えるみたいな状況でしたが、一ヶ月くらいあれば何とかなるだろうと言って進めましたよね（笑）。
名村：それはGo Boldな決断ですね。
ーマイクロサービス化は予定通りに進んでいたのですか？
名村：いや、僕が2017年4月にCTOになったあとは、しばらくUSにいたこともあり、あまり（マイクロサービスは）ドライブできてなくて。
ー名村さんが日本に帰ってきたのはいつでしたっけ？
名村：2018年の7月くらいでしたね。2017年のMTC（Mercari Tech Conference）では、1,000人規模にしていくための重要な要素として、マイクロサービス化と失敗しても大丈夫な仕組み化の話をしたと思います。USにいたので、なかなか日本での推進ができなかったんですよね。
山田：そういえば名村さんが日本に帰ってきて、一緒にコードフリーズの話をしたんですよね。
名村：そうですね。僕が日本に帰る直前くらいに濱田さん（取締役CPO）がマイクロサービスをもっとやらなきゃいけないよねって話をしていて。入社したばかりの、是澤さん（執行役員 VP of Engineering）と、どうすれば社内のエンジニアが本気になるのか話していて……これはもう強引にいくしかないよねと。そんな話をしたのを覚えています。とにかくいろんな問題が起きるだろうけど、コードフリーズをするという発表をしたんです。マイクロサービスにどうやって移行するかではなくて、その前にコードフリーズというビッグイベントがあったときに、どのようにしたら自分たちの開発している機能はコードフリーズ後も問題が起きないだろうか。それについてばかり話していましたね。許された猶予は半年。発表されたのは、2018年の5月くらいでした。
ー当時って新しいサービスや機能もどんどんつくっていましたし、そんななかで「コードフリーズする」という意思決定をすることって大きな経営判断だと思うのですが、進太郎さんはどう決めたのですか？
山田：コードフリーズ自体は濱ちゃんが主導。「経営の意思決定」っていう感じではなかった。新しい機能は漏れなくGoやマイクロサービスでつくることになっていたし、既存のものを書き換えてまでやるかという判断は当時していなかった。新しくつくる機能をマイクロサービスでやろうとなったのは、2018年7月くらいの状態で。
ーなるほど。
山田：でも、濱ちゃんからこのままだと一生終わらないって話があって。すごく開発が緩やかになり、非効率な状態が続くから、思い切ってコードフリーズしようと。サービス開発が遅れるというデメリットはあるけど、今はスピードを犠牲にしてでもやりましょうと。あと、そういうチャレンジに興味ある人が今後もメルカリに集まってくれるんじゃないかなって。そんな判断だったと思います。
ー最終的にメルカリのコードフリーズは予定通り実行できたのでしょうか？
名村：いえ、結局、コードフリーズはキャンセルになったんです。メルペイのリリースを急がなければならなくて、マイクロサービスの対応をしていると遅延する可能性もある。なので、リリースするまでは止めておこうと。細かく言うと、コードフリーズはするんだけど、例外として変更・修正できる余地を残しておこうということになったんです。メルペイに関わるところは引き続き変更してもいいですよ、というかたちにしました。
山田：この辺りは結構、メルペイによって全体のスピードが遅れてしまった部分があって。それはそれでどうなのかという議論はあるんですけど、ビジネスが立ち上がらないとはじまらないので、やむを得ない。ただ、メルペイの立ち上げ時の技術的負債を返そうというフェーズになってきているのと同時に、メルカリ側もビッグデータやAIを使ってグロースさせようという流れになっています。理想的な状態に向けて進んでいるのかなと。たしかに機運が変わってる感じはありますね。これまで、アドホックに開発したり、キャンペーンを実施することも多かった気がしてるんだけど、本格的にデータやAIに投資して、本質的に良いものをつくっていこうと。サービスもよくなると、当然GMV（流通取引総額）も上がるはずですからね。
メルペイのリリースを懸けた“All for One”な決断と覚悟
ーちょっと話は戻りますが、メルカリとメルペイの技術・組織的な関係について伺っていきたいと思います。
名村：今のJP版メルカリは、中長期な戦略が明確にあって、そこに向かっている感覚はありますよね。
山田：いまメルカリJPのCEOであるタモさん（執行役員メルカリジャパンCEO・田面木宏尚）は、前職であるピクシブでもマイクロサービス化に似たような経験があったそうで。開発のリファクタリングを進めて、その後の開発もやりやすくなったと。そういう意味ではメルカリ側の理解も十分にあると思います。
ーメルカリやメルペイはワンプロダクトではありますが、開発するうえでは異なる主張が衝突し合うこともあるのでしょうか？
山田：その2つ（技術・組織）という意味だと、主張というよりはビジネス・ディシジョン（決断）の話ですかね。一度、大きな決断をしたことがあって。社内では「All for One 連携」と呼ばれていて。
ーメルペイのリリース成功のために、メルカリの開発メンバーの一部に、一時的にメルペイの開発に協力してもらうための連携ですね。
山田：そう。メルペイを2019年2月までにリリースしたとして、eKYC（electronic Know Your Customer：本人確認手続き）やオンライン決済とかがないと、ビジネスとして勝てない。それを解決する唯一の手段が、メルカリJPのエンジニアを一時的にメルペイに異動させることだったんです。そこまでする必要があるのかどうかについては、かなり議論しましたね。メルペイのローンチは欠かせない一方で、メルカリ側のマイクロサービス化が遅れてしまう。
曾川：それめっちゃ覚えています。当時の経営会議に僕はリモートで参加していたんですけど、濱田さん（メルカリ取締役CPO）と直樹さん（メルペイ代表取締役）が、かなりヒートアップしていて。
山田：JPはJPでプランをつくっていて、メルペイはメルペイで当然プランをつくっている。どちらかだけでは決められない話で。そういう意味も含めて、直樹さんは一時的な人員異動を提案してくれたわけです。一方で、濱ちゃんはもう少し長期的な視点に立っていました。メルカリのマイクロサービスは佳境を迎えているフェーズだし、このタイミングでコードフリーズを止めて、メルペイのサポートに入るとなるとエンジニアからの信用も失いかねない……。でも最後はタモさんが「メルカリから人を出します」と決断しました。
山田進太郎（メルカリ代表取締役会長兼CEO）
曾川：そのことで、直樹さんはメルカリJPにすごく感謝していると思いますね。少しでもメルカリのGMVに貢献して、恩返しをしたいと誰よりも思っているんじゃないかな。
山田：どちら側の主張も正しいんです。濱ちゃんが言ってたのは、テックカンパニーという文脈が強い。一歩後退するといっても過言ではない決断だと思うし、それに不安や不満を抱いているエンジニアも少なくないはず。本当に難しい決断でしたが、結果的に無事にメルペイをリリースすることができました。それにeKYCを業界で最初に実装したのはメルカリでしたからね。
名村：開発のスピードとエンジニアリングの品質との戦いは、IT業界には常にありますよね。
メルペイGWキャンペーンは、針に糸を通すような難しさだった
山田：メルペイは、どうしても技術的負債が溜まりがちですね。リリースしてからもGW（4月~5月）にキャンペーンをやらないといけない。苦渋の決断だったと思いますね。
曾川：まずはリリースすることを最優先した決断でしたね。メルペイの経営で難しいのが、期限があることなんですよね。
山田：それはメルカリとは明らかに違いますよね。例えば、「XX月から政府によるポイント還元がはじまるからそれまでにXXをやらないといけない」とか、金融機関とのコミュニケーションもありますし、コンプライアンスやセキュリティリスクも考え抜かなければならない。多種多様なステークホルダーと関わるわけです。
ーメルカリグループにメルペイというスマホ決済サービスが生まれたことで、意思決定の質は変化しましたか？
山田：より慎重になったというか、堅牢になったと思います。結局、メルペイは決済サービスなので、レギュレーターからガイドラインが示されるんですね。そういうことをやっていくと「たしかに、これをやらないとまずいな」ってことに逆に気づいてきたというか。そういう意味でいうと、メルカリも月間1,300万人を超えるお客さまがいて、社会的な責任も増してきている。だからこそ、よりシリアスに捉えるようになりましたね。開発スピードが遅れてでも、必要だからやる。社会的責任を果たしてサービスを届けようと思ったら、このくらいの規模なら当然必要だと感じました。
曾川：「なんでやるのか」というサービスの世界観について、僕はメルカリに入る前から進太郎さんや直樹さんと話してきたし、そこがちゃんとあるっていうのは僕らにとっては非常に重要なんです。お客さまも後払いができるし、残高があればどこでも支払うことができる。それら一通りの機能をシーケンシャル（連続的）に出したかった。というよりも、出す必要があった。リリースする前の2019年1月から6月くらいまでは絶妙なコントロールをしながら、機能を出し続けることができました。GWにキャンペーンを打つのも、かなり大変でしたし。
曾川景介（メルペイ取締役CTO）
山田：GWのキャンペーンは、本当に針の穴に糸を通すような施策だったよね。
曾川：本当にその言葉通りですね。あれは今、再現してくれと言われてもできないんじゃないかな。タイミングや運もあると思います。あのキャンペーンを乗り越えられたからこそ、自分たちは自信を持てているところもありますね。後払いの効果も着実に積み上げることができて、グロースもしっかり見てきた。ペイメント業界が群雄割拠だからこそ、自分たちがどういう価値をお客さまに提供すべきかを考えることができたし、そのためには安心・安全であることは当然必要。やれることはすべてやりましょうという感じだったと思いますね。
ー他社を意識しなくても自分たちのサービスを着実に設計できれば、グロースしていけるというのがわかっていたと。
曾川：他社を意識もしていないわけではないけど、一方で他社を意識してもしょうがない部分もあるじゃないですか。競争しなきゃいけないからこそ、自分たちは失敗して負けられない。あと、そもそも他社が失敗しても負けがある。一社だけじゃなく、ペイメント業界全体を勝たせないといけない。進太郎さんは「社会的責任」という言葉を使っていますが、僕らもその一端を担っている責任はあると思っています。
個人の意思決定が促進される、イノベーティブなエンジニア組織へ
ーこれまでメルカリの意思決定の質とメルペイを含めた意思決定の質を比較すると、かなり変わってきていると感じました。では、これからのメルカリグループとしての意思決定はどう変わっていくと思いますか？
名村：僕がエンジニア組織内で考えているのは、冒頭でも話した通り、エンジニア組織に余裕がある状態です。それはつまり、エンジニアが自分で意思決定して開発していくことが理想としてあって。一方で、メルペイみたいな決済サービスだと、トップダウンで意思決定しないと進められないこともあると思うんです。メルカリの方は、ボトムアップの意思決定をもっと集約させて、そこをもっと押し上げるような意思決定ができる組織や方法に変えていきたいと考えています。
山田：イノベーションを起こせるようにしたいですよね。小さなチームで良いアイデアがあったらすぐに試せるような。まさにマイクロディシジョン。逆にいろんな案を議論している間に陳腐な方向に尖ったり、丸まったりする。マイクロディシジョンになることによって、よりGo Boldに意志決定できるようになるのは組織の理想ですよね。いろいろ失敗もすると思うけど、そのなかには成功もある。その積み重ねによって、サービスを良くするみたいな。そのための環境づくりを今やっていると思っています。そんな環境を一緒につくっていきたいとか、そういう環境で自分の力を試したいとか、メルペイがつくるムーブメントやプロダクトに関わりたいとか、そういう人が私たちが求めているエンジニアなのかもしれない。そういう人が活躍できるような環境をつくっていきたいですね。
曾川：メルペイにはいろんなしがらみはありますが、メルカリの良いところはメルペイにもどんどん取り入れたいと思っているし、また逆もあると思っています。同じ基盤やアプリにしているのはそういう意図があるからで。そうやって良い意味でお互いに影響を与え合うことは今後やっていきたいですね。
ーメルカリがマザーズ上場を果たした際、進太郎さんからメッセージが発表されましたよね。そこには「これからの時代はアイデアだけでなく、テクノロジーで差別化できないプロダクトは生き残れなくなっていきます」という言葉がありました。具体的に、「これからのテクノロジーの差別化」とは何を指しているのでしょうか？
山田：ちゃんとデータがあり、AIを使える環境があって、それを自動的にABテストできるとか、そういうテクノロジーの環境ですね。結局、小さなイノベーションの積み重ねだと思うんですよ。1年前に比べたらできることがグッと増えていると思うし。新しい機能をつくることだけではなく、既存の機能も含めてですね。そこを脱皮できるかどうかはチャレンジ。例えば、Googleが「他の検索エンジンに比べて使いやすい」というイメージからいつの間にかデザインも洗練されて、マップやビデオとか、いろんなサービスが付加されて「他のサービスよりも圧倒的に使いやすい」「Googleを使っておけば間違いない」というイメージを確立したように、どんどん進化しなきゃなと。
ー何かをアップデートをしたわけではないけど、気づいたら超よくなってる、みたいなことをメルカリも変化していくということですね。
山田：そうですね。Amazonもそうだし、Uberもそう。アプリを開くたびにUIが変わっていて、それがよければ採用されるし、よくなければ採用されない。例えば、メルカリのお客さまがいる地域の気温データを使って、それに沿った洋服がメルカリにサジェストされるとか（笑）。そういうのをどんどん試していきたい。
名村：しかも、それがデザインシステムを使えば、エンジニア1人でもつくれちゃうみたいな。UIつくるのにも、PM（Product Manager）やデザイナーもいない環境でつくれる状態が理想ですね。
ー進太郎さんはメルカリのミッションと今の間に、どのくらいの距離があると思いますか？
山田：どれくらい遠いかは……正直わからない。メルカリもメルペイもUSも、どこまで成長すればミッション達成なのかを考えると、ものすごく遠いなと思います。でも、ここ1年間の変化を見ても、海外メンバーが急速に増えたり、USも成長しているし、メルペイもリリースされた。そこには明確な変化がある。変化というよりも、前進してる感覚というか。少しずつですが、着実に前進しているということが重要だと思うんですよね。
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山田進太郎（Shintaro Yamada）
早稲田大学在学中に、楽天株式会社にて「楽オク」の立上げなどを経験。卒業後、ウノウ設立。「映画生活」「フォト蔵」「まちつく！」などのインターネット・サービスを立上げる。2010年、ウノウをZyngaに売却。2012年退社後、世界一周を経て、2013年2月、株式会社メルカリを創業。
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名村卓（Suguru Namura）
2004年株式会社サイバーエージェントに入社後、アメーバピグ、AWA、AbemaTVなどの新規サービスの立ち上げに従事。2016年7月、株式会社メルカリに参画。US版メルカリの開発を担当、2017年4月、執行役員CTOに就任。
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曾川景介（Keisuke Sogawa）
京都大学大学院情報学研究科システム科学専攻修士課程を修了。2011年にIPA未踏ユース事業に採択。大学院修了後にシリコンバレーの FluxFlex社にてWebPayを立ち上げる。ウェブペイ株式会社の最高技術責任者（CTO）としてクレジットカード決済のサービス基盤の開発に従事、LINEグループに参画しLINE Pay事業を経験。2017年6月メルカリグループに参画。
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