2019年2月20日に開催された、「MERPAY CONFERENCE 2019」。スマホ決済サービス「メルペイ」の本格始動に先駆けて開催されました。

メルカリ代表取締役会長兼CEOである山田進太郎のあとに登壇したのは、メルペイ代表取締役である青柳直樹。青柳から語られたのは、メルペイの事業構想、そしてメルペイのパートナーシップ構想について。「私たちが提供したいのは、単なる決済手段ではない」。青柳の言葉は、メルペイの「信用を創造して、なめらかな社会を創る」というミッションにどう接続されるのでしょうか。メルペイが展開する新たな世界観、そしてこれからの野望に迫ります。

メルペイが日常的に使われるサービスになりうる「3つの理由」

政府のキャッシュレスビジョンによる後押しもあり、キャッシュレスの機運は確実に高まっています。しかし、蓋を開けてみればスマホ決済が可能な場所はまだまだ少なく、世相の期待以上にキャッシュレス化が進んでいないのが実情といえるでしょう。そういった状況を踏まえて、まず青柳が語ったのはメルペイと他のキャッシュレスとの違いについてでした。

「キャッシュレスの課題を解決すべく、まずメルペイは日常的に使える決済サービスになることを目指します。なぜならメルカリ同様、『どうすれば日常的に使える決済サービスになれるのか』というお客さま観点でつくってきたサービスだからです。」（青柳）
青柳直樹（メルペイ代表取締役）

そう話すと青柳はメルペイが日常的に使えるサービスだと断言できる理由について、こう続けました。

「メルペイには、『使える決済』である理由が大きく3つあります。1つ目は使わなかくなったモノをメルカリで売り、手に入れた売上金を銀行口座で出金することなく、すぐにお店でご利用いただける点です。2つ目は、さまざまな決済手段に対応することでサービス開始のタイミングから全国90万か所のiD加盟店さまでご利用いただける点。そして3つ目は、新たにアプリをインストールすることなくメルカリの設定を変更することでメルペイのスマホ決済モバイル決済機能をご利用できる点です。」（青柳）

メルカリでモノを売って、メルペイですぐにお支払いいただくというこれまでになかった新しい流れを生み出すことで、キャッシュレスを推進していきたい。それこそがメルペイの目標だと青柳は話します。またメルカリでの売上金がない、もしくはメルカリをご利用していないお客さまに対する対応についても言及しました。

「メルカリユーザーではないお客さまでも簡単にメルペイをご利用いただけます。メルペイにご自身の銀行口座をご登録いただくことで、リアルタイムで直接チャージしてご利用いただけるようになります。さらに、銀行口座を登録するとメルカリの売上金の振込申請期限がなくなるだけではなく、ポイント購入の手間がなくなり、よりスムーズにメルカリをご利用いただけます。ちなみに、サービス開始時点でメガバンク含め、30行以上の金融機関さまの口座を登録できるようになっています。今後連携に賛同いただいている金融機関さまを含めると60行以上になる予定です。」（青柳）

メルペイが利用できるお店は、全国135万か所

日常的に使われる決済サービスを実現するためのステップとして、青柳が語ったのがコード決済への対応について。コード決済を対応していくことは、日本のキャッシュレス推進にもつながると語りました。

「コード決済にも対応していくことで、iD加盟店さまに加えて全国のさまざまな店舗さまでメルペイをご利用いただけるようになります。まずはお客さまのコードをお店に読み取っていただく方式で対応を開始しますが、順次さまざまな方式に対応していく予定です。真の意味で使える決済を目指すために、そして日本のキャッシュレス化を進めていくために、メルペイはiD決済だけでなく、コード決済も使えるアプローチを選択しました。」（青柳）

コード決済への対応によって、メルペイを利用できるお店はどのくらいに拡大するのでしょうか。

「サービス開始の時点で、全国135万か所でご利用いただけます。家電量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ショッピングモール、ファーストフードなど、さまざまな業態で今すぐにメルペイをご利用いただけますし、今後はファッション、ホームセンター、レストラン、カラオケ、美容院など、より幅広いジャンルのお店でご利用いただけるようになる予定です。」（青柳）

そして、青柳は自身が法人とコミュニケーションを取るなかで気づいた変化についても語りました。

「2018年後半からのコード決済導入ブーム、そして2019年10月以降に予定されている増税対策・キャッシュレス振興の機運もあり、当初想定していた以上にコード決済導入を決めるお店が増えてきている実感があります。2019年内には合計200万か所でご利用いただける決済を目指していきたいと思います。」（青柳）

iD加盟店の拡大に欠かせなかったもの。それがパートナー企業である三井住友カード株式会社の存在です。三井住友カード株式会社代表取締役社長兼最高執行役員大西幸彦氏も登壇し、「キャッシュレス社会の実現を進めていくうえで、日常生活でキャッシュレスサービスの便利さを体験できることがとても大切。その点でメルペイは素晴らしいサービスだ」と話しました。また、iD加盟店を代表し株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの取締役執行役員石橋誠一郎氏も登壇。「すでにメルカリの決済・梱包・発想といった、サービスを受け付けているセブン‐イレブンでメルペイが利用できることは、消費者の利便性向上につながる可能性が高い」と述べました。

お客さまとお店、両者にとって意味のある決済サービスへ

続いて青柳が語ったのは、メルペイのパートナーシップ構想と今後の展望について。加速するキャッシュレス化と比例するかのように増えているスマホ決済サービスへの新規参入。一見盛り上がりを見せているように感じるものの、ユーザーであるお客さま目線に立てば煩雑で、お店目線に立てばオペレーションの負担を生みかねない。メルペイはこの点に関して、どのように考えているのでしょうか。

「キャッシュレスの推進は、当然民間の事業者による自助努力に委ねられているとはいえ、このままではお客さまやお店を取り残してしまうかたちでコード決済手段企画が乱立して、ポイントのばら撒きで終わってしまう可能性があります。それは、日本のキャッシュレスのワーストシナリオではないでしょうか。」（青柳）

ではメルペイとしてはどのように向き合っていくのでしょうか。

「メルペイ単独でお店とのネットワークをつくりあげるのではなく、決済事業者さまとのパートナーシップによってキャッシュレス化を加速させていくべきだと考えています。」（青柳）

お店とのネットワークをゼロから立ち上げていくには、膨大な時間と労力がかかる。そのため、さまざまな業種の企業とパートナーシップを通じて中立的な決済インフラをつくっていくことで、決済事業者のみなさんの先行投資負担を抑えながら、より全国にキャッシュレスの波を広げていける。しかし、お客さまが「この店は何ペイが使えるんだろう？」と迷わずに利用できるようにするためにはどのようにすればいいのでしょうか。青柳は重要なキーワードとして、ある言葉を会場に投げかけました。

「決済サービスは社会インフラの根幹を支えるもの。メルペイは社会インフラの一端を担う存在として、オープンな立場でサービスの事業者が相互連携し、意味のある決済インフラをつくっていきたい。キーワードは、ずばり『オープンネス』です。本当の意味でのキャッシュレス社会を実現していくためには、中立でオープンなパートナーシップを前提に事業者間で協力していくことが必要だと確信しています。」（青柳）

この事業者間パートナーシップの考え方に賛同したのが、株式会社JCBとKDDI株式会社。株式会社JCBからは代表取締役兼専務執行役員営業本部長前田泰裕氏が登壇し、賛同の背景を「月間利用者数1,200万人を超えるメルカリ、及びメルペイのユーザーを受け入れることで売上の増加が期待できるだけではなく、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを加速していける」と語りました。また、KDDI株式会社は2019年春に提供開始予定の新サービス「au PAY」の拡大において、加盟店拡大に向け営業連携していくことに基本合意。メルカリの売上金と「au WALLET」の残高という、今までのお金とは異なる新しいキャッシュレスの流れを生み出していきたいと考えています。

メルペイから生まれる「新たな信用」

では、日本におけるキャッシュレスをより普及させていくためにはどうすればいいのでしょうか。続いて、メルペイが描く構想の一部が紹介されました。

「メルペイのミッションは『信用を創造して、なめらかな社会を創る』です。ミッション実現のために、メルカリ、メルペイのお客さま、そしてパートナーさまと共に創り上げるエコシステムのために、オープンな決済インフラの構築を強力に推進していきます。」（青柳）

「しかし、私たちの挑戦はそれだけに留まりません。メルカリという日本最大のフリマアプリ、そしてメルペイによって生まれる新しい経済活動を軸に、取引の実績や購買データなどと連携し、お客さまの『新たな信用』をつくっていきたいと思います。」（青柳）

青柳が話す「新たな信用」とは一般的な「信用」とはニュアンスが異なるようです。一体どういうことなのでしょうか。

「新たな信用。つまり手元にお金がなくても自分の好きなことややりたいことが実現できるような世界をつくるためのお手伝いをしたいと考えています。メルカリではすでに2017年より『メルカリ月イチ払い』というサービスを提供しており、手元にお金がなくてもメルカリでお買い物ができ、翌月に後払いで支払うというサービスです。この『メルカリ月イチ払い』というサービスを2019年春を目処に『メルペイあと払い』としてリニューアルし、メルカリだけではなくオフライン・オンラインのお店でも後払いがご利用できるようにしたいと思います。」（青柳）

手元にお金がなくても、新たな信用を頼りに、自己実現できる世界を創ろうとしているメルペイ。青柳は最後に「人とお金の付き合い方」について触れ、プレゼンテーションを締めくくりました。

「私たちが提供したいのは、単なる決済手段ではありません。キャッシュレスの裾野を広げることは、新たなエコシステムをつくるための第一歩です。人とお金の付き合い方を変えていくことで、みなさんの生活を豊かに、そして便利にしていく。そんな社会を実現していきたいと考えています。」（青柳）

他のスマホ決済サービスとは一線を画す存在感を放つメルペイ。サービスの台頭によって新たな信用が生まれれば、それによって自分の夢を実現する人も増ることでしょう。メルペイの「信用を創造して、なめらかな社会を創る」というミッションは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というメルカリのミッションを実現する確かな追い風になるのではないでしょうか。メルペイの描く構想が現実のものとなる日を、ぜひとも心待ちにしていただきたいと思います。

プレゼンテーション

プロフィール

青柳直樹（Naoki Aoyagi）

元グリー取締役。ドイツ証券を経て、グリーに入社。CFOとして資金調達、株式上場を主導するとともに、事業開発責任者としてゲームプラットフォーム立上げに従事。2011年よりサンフランシスコにて海外事業の拡大に尽力。事業統括本部長を経て、2016年9月にグリー取締役を退任。2017年11月株式会社メルペイ代表取締役に就任、2018年9月株式会社メルカリ取締役就任。